本プロジェクトに関する質問
※2022年7月6日追記（1-14～17、2-12～15）
1. 申請条件・申請手続きについて
Q.1-1 法人格を取得していなくても申請できますか？
Q.1-2 複数の事業実施団体が共同で申請してもいいですか？
Q.1-3 本助成金申請のために新規に団体を設立することを考えていますが対象になりますか？
Q.1-4 昨年申請した内容をそのまま申請してもいいですか？
Q.1-5 助成金額の上限5億円を超えた事業費総額で申請をしてもいいですか？
Q.1-6 独立行政法人福祉医療機構が行っている貸付金の活用は可能ですか？
Q.1-7 自治体の補助金を重複して受けていいですか？
Q.1-8 本プロジェクトで助成が決まらない場合は国庫補助金を活用することを考えています。申請を同時に進めることは可能ですか？
Q.1-9 助成金を受けられない場合、資金がないため、計画実行が難しくなるがそれでも申請は可能ですか？
Q.1-10 どれくらいの精度の設計や見積書の提出が求められていますか？
Q.1-11 隣接する2つの施設でそれぞれ別の事業を行う予定です。この場合は、1つの事業として申請するべきですか？それとも別々に申請するべきですか？
Q.1-12 市街化調整区域の物件で検討中ですが、申請時点で開発審査会を通した状態でなければならないですか？
Q.1-13 ハザードマップ上で被害が想定される地域に入っている場合でも申請は可能ですか？
Q.1-14 （福祉サービスの）総量規制がある場合、自治体の許可が必要となるが、許可なく申請は可能ですか？
Q.1-15 今回の計画では開発許可が必要です。申請時点で開発審査会を通した状態でなければならないですか？
Q.1-16 募集要項に記載のある資料以外の資料を提出したり、規定のページ数を増やすことは可能ですか？
Q.1-17 土地を取得予定で、現在、土地所有者と交渉中です。申請時にまだ取得できていないが問題ありませんか？
2. 事業について
Q.2-1 設計者との契約方法については制約はありませんか？
Q.2-2 設計監理費について、国交省基準を原則とありますが、その基準以下の金額で契約できた場合は、問題ないですか？
Q.2-3 助成が決まったら入金時期はいつになりますか？
Q.2-4 助成決定後に一部間取りや意匠面が変更になった場合、選定の取り消しまたは補助の減額になるでしょうか？
Q.2-5 設計・施工一体でもよいですか？
Q.2-6 現在建設中の事業は対象となりますか？
Q.2-7 耐震工事は対象となりますか？
Q.2-8 「地域に開かれた施設」とあるので、地域の人たちが入ってこれるスペースがないと、対象にならないということですか？
Q.2-9 解体工事は対象外とのことですが、改修における既存建物部分の解体についても対象外ですか？
Q.2-10 土地の造成費は対象ですか？
Q.2-11 大規模入所施設を新規に設置する事業が優先順位が低くなるという意味はどういうことですか？新規に設置するというのは法人が新規ということですか？
Q.2-12 設計者についてJVも可とのことですが、すべて一級建築士事務所（一級建築士）である必要がありますか？
Q.2-13 助成金の入金時期が竣工引渡し後とのことですが、工事費の支払いは工事期間中から発生すると思われます。頭金等必要な場合は銀行借り入れをしなければならないのですか？
Q.2-14 改修工事をする際の転居費用等は補助金対象ですか？
Q.2-15 ランドスケープなど特定の分野を専門とする設計者と協力して設計することは可能ですか？
3. 審査について
Q.3-1 同じ設計者が複数案最終審査（プレゼンテーション）に残った場合、不利になりますか？
Q.3-2 日本財団の他の助成制度に申請を考えている・あるいは申請中の場合、本プロジェクトへの申請を同時に行うことは審査において不利になりますか？
Q.3-3 事業を行うために土地を銀行借入れにより購入し、抵当権が設定されています。この場合は優先順位が低くなるということですか？土地は全額自己資金にて購入しなければならないということですか？
Q.3-4 小さい規模の法人の場合、採用される可能性は低いのですか？
4. その他
Q.4-1 来年も本募集を行いますか？
