学生コンペ

第1回アーカイブ

イベント「福祉と建築」

本プロジェクトに関する質問
※2022年6月20日時点の情報を掲載しています

1. 申請条件・申請手続きについて

Q.1-1 法人格を取得していなくても申請できますか?

A. 申請以前に法人が設立されていることが前提となりますが、やむを得ない事情により設立中(認証前)に日本財団へ助成金を申請される場合は、設立中団体の名称でご申請を進めていただき、一次審査通過後に日本財団担当者より連絡があった際にその旨をお申し出ください。 ただし、募集要項(事業実施団体向け)「10.審査に関する事項」の「(2)優先順位が低くなる場合について」に記載の「事業実施団体のこれまでの活動実績と財務状況が確認できない場合」に該当する可能性もございますのでご留意ください。

Q.1-2 複数の事業実施団体が共同で申請してもいいですか?

A. 共同で申請することはできません。事業実施団体(=申請者)は、施設を運営していく主体となる団体であり、また、土地・建物の所有者もしくは土地・建物所有者との契約主体となる団体である必要があります。 一方、たとえば、事業実施団体が本助成金により整備した建築物の中で、事業実施団体ではない他の団体が一部の(全体ではなく)場所を使用し活動するという計画は可能ですが、団体間で締結される契約等を審査時にお伺いする可能性もあります。

Q.1-3 本助成金申請のために新規に団体を設立することを考えていますが対象になりますか?

A. 基本的に設立間もない団体は優先順位が低くなります。ただし、法人設立以前に前身の団体などがある場合は審査において参考とさせていただく場合もあります。

Q.1-4 昨年申請した内容をそのまま申請してもいいですか?

A. 申請は可能ですが、内容のアップデートや見直しなど、ご留意ください。

Q.1-5 助成金額の上限5億円を超えた事業費総額で申請をしてもいいですか?

A. 超過分は自己負担となりますが、ご申請は可能です。

Q.1-6 独立行政法人福祉医療機構が行っている貸付金の活用は可能ですか?

A. 福祉医療機構の助成と当財団の助成を同一の事業で受けることはできませんが、貸付の活用については問題ありません。

Q.1-7 自治体の補助金を重複して受けていいですか?

A. 自治体の補助金が国庫補助金を原資としたものであれば、重複して受けられません。自治体の補助金がどのような性質の補助金かについて、自治体へお問合せください。あとは自治体の判断によるところとなります。

Q.1-8 本プロジェクトで助成が決まらない場合は国庫補助金を活用することを考えています。申請を同時に進めることは可能ですか?

A. 可能ですが、スケジュール面などは自治体とご相談ください。また、重複して受けることはできません。

Q.1-9 助成金を受けられない場合、資金がないため、計画実行が難しくなるがそれでも申請は可能ですか?

A. 採択となった場合実現できなくなる計画であっても、申請は可能です。なお、採択された場合であっても、助成金額は上限額であり、審査の結果や事業実施途中の設計変更により自己負担が発生する可能性もありますので、一定の自己資金も考慮のうえでご申請ください。

Q.1-10 どれくらいの精度の設計や見積書の提出が求められていますか?

A. 基本設計ができている程度と考えます。設計者が作成した見積書は、助成金額の算出において参考とさせていただく資料のため、万一、助成決定後に大幅な設計変更が発生し、事業費が予定より増額した場合に助成金額は変更できませんので、ご留意のうえ、設計してください。

Q.1-11 隣接する2つの施設でそれぞれ別の事業を行う予定です。この場合は、1つの事業として申請するべきですか?それとも別々に申請するべきですか?

A. 一体の計画として描けるものであれば1つの事業としてご申請ください。異なるコンセプトや考え方、対象者、運営方法、場所が離れている等により別の事業として考えることが適切であると思われる場合は分けてご申請ください。

Q.1-12 市街化調整区域の物件で検討中ですが、申請時点で開発審査会を通した状態でなければならないですか?

A. 開発審査会より前にご申請いただくことは可能ですが、実現可能性に課題があると審査時に判断される可能性があります。その場合、行政協議の状況など審査時にお伺いすることがあります。

Q.1-13 ハザードマップ上で被害が想定される地域に入っている場合でも申請は可能ですか?

A. 申請は可能ですが、状況については審査時にお伺いすることがあります。

2. 事業について

Q.2-1 設計者との契約方法については制約はありませんか?

A. 設計会社の選定について入札をしなければならない等の条件はありませんので、申請される事業実施団体の規程等に基づき契約していただいてかまいません。

Q.2-2 設計監理費について、国交省基準を原則とありますが、その基準以下の金額で契約できた場合は、問題ないですか?

A. 問題ありません。

Q.2-3 助成が決まったら入金時期はいつになりますか?

A. 原則、竣工・引渡し後のお支払となります。前払いや中間払いが必要な場合はご相談に応じます。ただし、設計監理費や機器・備品費等は前払いが可能です。

Q.2-4 助成決定後に一部間取りや意匠面が変更になった場合、選定の取り消しまたは補助の減額になるでしょうか?

A. コンセプトや施設用途等、当初の目的・事業内容に影響のない範囲においては、取り消しとはなりません。ただし、最終的な必要経費が下がった場合、助成金の残額分については返還となります。

Q.2-5 設計・施工一体でもよいですか?

A. 原則、設計・施工分離で施工業者は入札により選定いただきます。

Q.2-6 現在建設中の事業は対象となりますか?

A. 助成契約締結(2023年4月を予定)より前に施工業者の入札や工事に着手している場合は対象外です。

Q.2-7 耐震工事は対象となりますか?

A. 耐震工事が含まれることは問題ありませんが、趣旨に照らし、耐震工事が主たる目的である場合は審査の際に優先順位が低くなります。

Q.2-8 「地域に開かれた施設」とあるので、地域の人たちが入ってこれるスペースがないと、対象にならないということですか?

A. 地域にひらかれた施設とは、団体の取り組みや地域への貢献などソフト面も含め、地域とのかかわりが生まれることで、地域で孤立するのではなく受け入れられるような施設になるということと考えます。

Q.2-9 解体工事は対象外とのことですが、改修における既存建物部分の解体についても対象外ですか?

A. 改修工事において発生する既存建物部分の解体工事については対象です。

Q.2-10 土地の造成費は対象ですか?

A. 対象外です。

Q.2-11 大規模入所施設を新規に設置する事業が優先順位が低くなるという意味はどういうことですか?新規に設置するというのは法人が新規ということですか?

A. 入所施設の運営を新たに開始する・そのために建築整備を行うということを指しています。法人が既存か新規設立かについての言及ではありません。

3. 審査について

Q.3-1 同じ設計者が複数案最終審査(プレゼンテーション)に残った場合、不利になりますか?

A. 設計者が複数の事業に関わっていても、審査に影響はありません。

Q.3-2 日本財団の他の助成制度に申請を考えている・あるいは申請中の場合、本プロジェクトへの申請を同時に行うことは審査において不利になりますか?

A. 日本財団の他の助成制度に申請されても問題ございませんが、助成プログラムごとに募集要項が異なりますのでよくご確認ください。また、重複しての助成決定はいたしません。

Q.3-3 事業を行うために土地を銀行借入れにより購入し、抵当権が設定されています。この場合は優先順位が低くなるということですか?土地は全額自己資金にて購入しなければならないということですか?

A. 「10.審査に関する事項」に記載のとおり、抵当権設定されている場合は優先順位が低くなります。ただし、権利者がどのような個人・組織かによっても濃淡はありますので、審査時に状況をお伺いします。

Q.3-4 小さい規模の法人の場合、採用される可能性は低いのですか?

A. 団体の運営状況や申請事業の計画・規模等を総合的に判断するものですので、団体の規模だけで判断されることはありません。

4. その他

Q.4-1 来年も本募集を行いますか?

A. 数年間は募集を行う予定です。

お問い合わせ

■ 助成金に関するお問い合わせ

日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム
「日本財団 みらいの福祉施設建築プロジェクト」担当

fukushi-kenchiku@ps.nippon-foundation.or.jp

※事業内容に関するご相談や、採択可能性に関するご質問は回答いたしかねます。

■ 「日本財団 みらいの福祉施設建築プロジェクト」事務局

nfp@kenchiku.co.jp(株式会社建報社 内)

痛みも、希望も、未来も、共に。