審査委員のインタビューや過去の助成決定団体のコメントなどさまざまな内容の動画や記事をアップしていきます。
第３回 日本財団
みらいの福祉施設建築プロジェクト
日本ではこれまで時代のニーズにあわせた多くの福祉施設が設置されてきました。日本財団においても、こうした社会のニーズに対応するべく、40年以上にわたり、時代の要請に応じた数多くの福祉施設の建築助成を行ってきました。
近年、少子高齢化や多様性の尊重、コミュニティの希薄化といった社会背景の変化に伴い、福祉施設は、多機能化や地域貢献への動きが活発となり、地域福祉を担う拠点としての役割が求められています。少しずつではありますが、地域の中に設置し利用者と地域の交流を促したり、利用者や働くスタッフのことを考えたりするデザインの施設も増えてきました。
本プロジェクトは、つながりの希薄化などの地域社会の構造の変化を見据え、福祉施設が、地域課題を解決するなどの地域づくり・まちづくりの核となる「福祉施設3.0」となることを目指します。そのためには、サービスを充実させニーズに応えていくことに加え、場所としての魅力や居心地の良さに繋がる建築デザインの力が重要です。福祉施設に、建築デザインの力が合わさることで、地域にひらかれた魅力ある場所となり、地域社会に貢献し、地域社会から愛され、地域福祉の拠点となってほしいと考えます。
福祉施設が、施設を利用する方や家族、そこで働くスタッフ、地域の方々にとって誇りとなり、地域にひらかれた、だれにとっても身近で重要な場所であるという考えを広く周知し、これからの福祉のあり方を考えるきっかけにもなることも期待しています。
●上限金額
事業規模に見合う適正な金額を助成
●最大補助率
事業費総額の80％
●助成件数（目安）
10事業程度
●対象となる団体
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）、医療法人
※一般財団法人および一般社団法人については非営利型のみ対象とします。
※医療法人については、経過措置型医療法人でないことを条件とします。
※設計者参加資格は「第３回 日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト募集要項 ＜設計者向け＞」「設計者参加資格」に記載のとおりです。
●対象となる事業
福祉事業（※）を行う施設や事業所の建築関連事業（新築／改修・増築等／外構工事）
※福祉事業とは、社会福祉法に定める第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業を指します。
●申請締切
2023年9月15日（金）17:00
※申請は2023年8月1日（火）より可能となります
●1次～2次審査
日本財団および審査委員による書類審査（募集締切後～2023年11月下旬）
●最終審査
事業実施団体と設計者によるプレゼンテーション（2023年12月17日・18日）
●事業実施団体と設計者が協働すること
●本プロジェクトの趣旨に沿ったものであること
●募集要項の記載内容を遵守すること
●本サイトで募集要項をダウンロードし、詳細を確認のうえ、申請してください
●事業実施団体による各種書類の提出と、設計者による設計デザイン案の提出が必要です
下記ボタンから2種類の募集要項（PDFファイル）をダウンロードしてください。事業実施団体と設計者それぞれが、両方の募集要項を必ずご確認ください。また、申請に必要な日本財団指定の様式はこちら（Zipファイル）からダウンロードしてください。
※ダウンロード時に警告が表示される場合がありますが、一部ブラウザ（Google ChromeやFirefox）の仕様によるもので、ファイルの安全性に問題はありませんので、そのままダウンロードしてください。
※2023年7月10日
「申請Googleフォーム下書きシート【提出不要】」を修正しています。
可能な限り新しい様式をダウンロードしご使用をお願いいたします。
なお、誤植の修正のため、以前の様式を既にダウンロードし準備を進められている場合でも、大きな影響はございません。ご申請の際は、Googleフォームにある説明書きもご確認ください。
※2023年8月1日
①募集要項（事業実施団体向け）の一部変更を行っています。
・変更箇所：「5.助成金の上限金額および補助率」
（変更前）決定時の事業費総額は1万円未満切り上げとし、助成金額は1万円単位となります。
（変更後）決定時の事業費総額は1万円未満切り捨てとし、助成金額は1万円単位となります。
②上記に伴い指定様式の「③収支予算書【団体名記入】」を変更しております。お手数ですが新しい様式をダウンロードしご使用をお願いいたします。
本プロジェクトの最新情報をメールでご案内しています。ご希望の方はこちら（Googleフォーム）でご登録ください。
※一部のメールアドレスが、システムの問題等でエラーになっています。メールが届いていないと思われる方は、再度ご登録いただくか、下記へご連絡ください。
fukushi-kenchiku@ps.nippon-foundation.or.jp
建築家
早稲田大学 教授
NASCA 代表
建築家
早稲田大学 教授
NASCA 代表
1955年 東京生まれ
1978年 早稲田大学理工学部建築学科卒業
1980年 早稲田大学大学院博士前期課程修了（穂積研究室）
1986年10月〜1987年10月 文化庁芸術家在外研修員として、スイスの建築家マリオ・ボッタ事務所に在籍
1990年4月〜1994年3月 近畿大学工学部助教授
1994年4月〜1997年3月 早稲田大学理工学部助教授
1994年9月〜 NASCA設立
1997年4月〜 早稲田大学理工学部教授 (現・創造理工学部教授)
2017年〜2019年 日本建築学会 会長
2020年〜 早稲田大学芸術学校 校長
2021年〜 東京建築士会 会長
認定NPO法人ホームホスピス宮崎 理事長
一般社団法人全国ホームホスピス協会 理事長
認定NPO法人ホームホスピス宮崎 理事長
一般社団法人全国ホームホスピス協会 理事長
1998年 老いても、がんになっても、障がいをもっても、家にいたいと思ったら帰れる地域づくり「ホームホスピス宮崎」の設立に参画。2002年より理事長。
2004年 空いている民家を活用してもう一つのわが家「かあさんの家」開設。住まいを中心に、医療、介護、生活支援が一体となったケアの体制をつくる。
2015年 一般社団法人全国ホームホスピス協会を設立。理事長に就任。
2021年 在宅総合支援「ＨＡＬＥたちばな」開設。医療的ケア児とその家族を支える短期入所や日中一時支援、カフェ、研修室など複合的な施設。「みつばち診療所」（小児科・内科・在宅医療）開設。0歳から100歳まで安心して暮らせるまちづくりを目指して活動を続けている。
賞罰：2015年「保健文化賞」（第一生命・厚労省）「毎日社会福祉顕彰」(毎日新聞社)
2018年「エクセレントＮＰＯ大賞」（言論ＮＰＯ）
著書：「ホームホスピスかあさんの家のつくり方」「暮らしの中で逝く」「地域包括ケアシステム」共著他
建築家
SALHAUS
建築家
SALHAUS
1974年 埼玉県生まれ
1997年 東京理科大学理工学部建築学科卒業
1999年 同大学院理工学研究科建築学専攻修士課程修了
1999年〜2006年 山本理顕設計工場
2008年 SALHAUS設立、共同主宰
現在、株式会社SALHAUS 代表取締役
芝浦工業大学、東京電機大学 非常勤講師
法政大学 兼任講師
社会福祉法人越前自立支援協会 児童家庭支援センター・子育て支援センター・里親支援機関・児童養護施設 一陽 統括所長
社会福祉法人越前自立支援協会 児童家庭支援センター・子育て支援センター・里親支援機関・児童養護施設 一陽 統括所長
1990年 中央大学法学部法律学科卒業と同時に越前（旧武生）市役所に入庁、2009年の退職までの期間、主に福祉行政を担当。
2006年 仲間とともに社会福祉法人越前自立支援協会を立ち上げ、2011年 児童養護施設を創設。
その後 2013年 児童家庭支援センターを、2015年 子育て支援センターを開設し、現在、社会的養育にかかる多様な地域子ども家庭支援を展開中。
編著に『地域子ども家庭支援の新たなかたち』（生活書院、2020）、『社会的養育ソーシャルワークの道標』（日本評論社、2021）
建築家
横浜国立大学大学院Y-GSA 准教授
フジワラテッペイアーキテクツラボ 主宰
建築家
横浜国立大学大学院Y-GSA 准教授
フジワラテッペイアーキテクツラボ 主宰
1975年 横浜生まれ
1998年 横浜国立大学 卒業
2001年 横浜国立大学大学院修士課程 修了
2001～2012年 隈研吾建築都市設計事務所 勤務
2010年～ 一般社団法人ドリフターズインターナショナル 理事
2012年～ 横浜国立大学大学院Y-GSA 准教授
2012年～ 株式会社フジワラテッペイアーキテクツラボ 主宰
2013年～ 宇部ビエンナーレ運営委員、展示委員
社会福祉法人ぷろぼの 理事長
社会福祉法人ぷろぼの 理事長
愛媛県出身、奈良市在住
青山学院大学卒業後にメーカー系企業に就職、30代後半から東京でIT企業を設立し、主にロボットの目や地形計測等に応用する３次元画像解析システムを開発する。２０年程前に、病気で喉頭を失い発声障害者になる。２年間の静養後に奈良で市民ボランティア活動に参加し「人」や「地域」の大切さを知る。
その後、社会福祉法人ぷろぼの を設立し、「福祉を科学する」をテーマに、障害者の就労による経済的な自立に取り組む。
平成28年に“快適なはたらく環境づくり”をテーマに、奈良に吉野の木材による、日本初のCLT工法による木造5階建ての福祉ビルを建設する。
現在は人工喉頭器で発話、専門は福祉情報分野。
モットーは“下学して上達する”
日本財団 常務理事
日本財団 常務理事
1991年、日本財団に採用。競艇学校での研修、旧運輸省への出向を経て、阪神淡路大震災復興支援の団体設立、公益事業の成果物を電子化し公開する情報公開サイトの構築、事業及び管理系業務の改革とIT化、財団のブランディング構築などを担当した。
事業面では、犯罪被害者支援制度の定着と促進、高齢者の転倒予防に関する事業の開発、船舶の技術開発や造船事業者の安全対策推進、企業との連携プロジェクトなどを担当し、経営支援グループ長、総務部長を経て2017年に常務理事に就任。現職。
組織や活動についての情報公開を適切に行っているか、または外部機関による組織評価を受けているか。
地域の特性やニーズに沿った“みらいの福祉”を目指しているか。
事業の目標が目的に沿って明確に設定されているか。
目標を実現するための事業計画・資金計画が適正かつ合理的であるか。
多様な関係者を巻き込み、事業の社会的意義を高めるとともに効果的に実施する工夫があるか。
助成終了後においても活動を継続、発展させていくための十分な自己財源や資金調達の計画があるか。
施設を利用する人や地域住民が心地よく過ごせ、誇りを持てるような空間であるか。
地域にひらかれた、“みらいの福祉”を実現するための建築であるか。
助成終了後においても活動を継続、発展させていくための建築になっているか。
本公募が申請事業に求めたい“みらいの福祉”の例を記載します。これらすべて当てはまっている必要があるというものではありません。支援対象とする人や地域により、必要とされるニーズや目指す姿はそれぞれです。どのような姿を目指していくのか、事業実施団体と建築設計者、その他関係者が一体となって議論を深め、計画をするための参考としてください。
●<全体>時代と共に変化するケアのニーズやあり方に応えるため、制度に関わらず、地域や利用者のために大切にしているケアの理念や計画がある。
●<利用者（高齢・障害等）>支援する側・される側ではなく、人と人との関係であるという考えのもと、各スタッフが、利用者のその日の状態を見て個別に必要なケアを判断し行う。
●<利用者（高齢・障害等）>利用者の意思を尊重し、毎日いきがいをもって過ごしてもらうために、本人の身体能力や認知能力にかかわらず利用者の希望を叶えるためケアの方法を工夫する。
●<利用者（障害（就労）等）>利用者の能力を決めつけることなく、施設内で支援される側から、地域社会の一員として活躍できるように、本人のステップアップを可能にする仕組みがある。
●<利用者（児童）>子ども期はその後の人生の土台となる重要な時間であるという認識のもと、本人の成長段階に併せた適切なケアを行いながら自身の成長を促す環境を整える。
●<利用者（児童）>どのような環境にある子どもも将来に多くの選択肢を持てるという考えのもと、子どもと養育者が孤立したり不安を抱えたりすることなく安心できる居場所になる。
●<スタッフ>施設で働くスタッフが誇りやいきがいをもって働くため、時代にあわせた組織運営（研修や情報共有、権限の移譲等）の仕組みを構築する。
●<全体（地域）>施設は地域を構成する一員であるという考えのもと、施設が地域ケアや地域の課題解決の機能を有する。
●<全体（地域）>利用者だけでなく、地域のために施設があるという認識のもと、施設に集う住民と利用者のつながりを生む仕掛けをつくる。
●<全体（地域）>地域住民が自然と施設に集まる仕掛けがあり、地域住民が施設を身近に感じたり、誇りに思うことができる。
本プロジェクトに関する「よくある質問」とその回答をこちらのページでまとめて掲載しています。お早めにご確認ください。
