学生コンペ

建築が変わり、福祉が変わり、まちが変わる。福祉施設が、地域に開かれた魅力ある場所となり、地域でより愛され、多様な人たちとともに地域と福祉のみらいをつくっていく。「日本財団 みらいの福祉施設建築プロジェクト2021」は、建築デザインを重要な要素として位置づけ、福祉施設のさらなるアップデートとこれからの地域社会づくりをサポートするための新しい助成プログラムです。事業実施団体と設計者の協働による建築デザイン提案を含む建築関連事業プランを募集します。

開催概要

主催

公益財団法人 日本財団

名称

日本財団 みらいの福祉施設建築プロジェクト 2021

開催趣旨

わが国における社会福祉制度は1960年代までに社会福祉六法(生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、老人福祉法、母子および寡婦福祉法)に基づき、整備が進められてきました。しかし、飛躍的な経済成長は急激な社会構造の変化を引き起こし、地域社会における「自助・自立」を基本とした社会福祉制度の確立を困難にしました。その結果、社会福祉は地域社会から独立した施設におけるサービスが求められるようになり、多くの社会福祉施設が設置されるようになりました。日本財団は、こうした社会のニーズに対応するべく、40年以上にわたり、数多くの社会福祉施設の建築助成を行ってきました。

近年、少子高齢化や多様性の尊重、コミュニティの希薄化といった社会背景の変化に伴い、社会福祉施設は多機能化や地域貢献への動きが活発となり、地域福祉を担う拠点としての役割が求められています。

社会福祉施設が、地域社会に開かれた魅力ある場所として認知され、まちづくりの核となっていくためには、建築デザインが重要な要素となってきます。デザインは環境をつくり、環境はサービスやケアと密接に結びついているからです。

「日本財団 みらいの福祉施設建築プロジェクト 2021」は、地域社会に貢献し、地域社会から愛され、地域福祉の拠点となる社会福祉施設をめざして、事業実施団体と設計者の協働による建築デザイン提案を含む建築関連助成事業を募集する、日本財団が新たにスタートする助成プログラムです。

助成額

● 1事業あたり上限額……3億円
● 助成件数(目安)……10件程度(申請の状況による。全体の予算額は非公表)
● 事業費総額に対する最大補助率……100%

助成対象

● 対象となる団体
日本国内にて次の法人格を取得している団体……一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人(特定非営利活動法人)、医療法人
※一般財団法人および一般社団法人については非営利型のみ対象とします。
※一般財団法人、一般社団法人、NPO法人(特定非営利活動法人)については、福祉事業(社会福祉法に定める第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業)を現に1事業以上実施していることとします。
※医療法人については、経過措置型医療法人でないことを条件とします。

● 対象となる事業
福祉事業(注)を行う施設や事業所の建築関連事業(新築/増築/改修/改造/外構工事) 注:福祉事業とは、社会福祉法に定める第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業を指します。
※同建物内に制度外のもの(ギャラリーやカフェ等)が含まれていてもかまいません。また、複数の制度を活用するものでもかまいません。
※隣接した複数の建物を申請する場合、全体が一体のプランであれば可とします。

スケジュール

● 募集期間
2021年6月14日(月)11:00~2021年10月15日(金)17:00

● 1次審査
募集締切後~2021年11月下旬……日本財団と審査委員による書類審査

● 1次審査結果通知
2021年11月末~12月上旬……ウェブサイト上および事務局からの連絡により発表

● 2次審査
2021年12月下旬……事業実施団体と設計者によるプレゼンテーション

● 助成決定・通知・発表・表彰式
2022年2~3月頃

募集概要

申請条件

● 事業実施団体と設計者が協働すること
● 本プロジェクトの趣旨に沿ったものであること
● 募集要項の記載内容を遵守すること

申請方法

● 本サイトで募集要項をダウンロードし、詳細を確認のうえ、申請してください
● 事業実施団体による各種書類の提出と、設計者による設計デザイン案の提出が必要です

募集要項

下記のボタンから2種類の募集要項(PDFファイル)をダウンロードしてください。事業実施団体と設計者それぞれが、両方の募集要項を必ずご確認ください。 なお、一部、日本財団指定の様式が必要です。こちら(Zipファイル)からダウンロードしてください。
※ Zipファイルのダウンロード時に警告が表示される場合がありますが、これは一部ブラウザ(Google ChromeやFirefox)の仕様によるもので、ファイルの安全性に問題はありませんので、そのままダウンロードしてください。 ※ 募集要項(建築設計者向け)の修正版について
下記の通り一部修正しています。以前ダウンロードされた皆様にはご迷惑をおかけしますが、最新版を再度ダウンロードいただけますよう、よろしくお願いいたします。
【2021.7.20 修正】「提出書類」「質疑応答」の記載の一部
【2021.7.13 修正】「設計者参加資格」「制限等」の記載の一部

説明会

本プロジェクトの説明会をウェビナーで行います。
開催日時:2021年7月16日(金)16-17時
参加料金:無料
※本説明会は終了しました。たくさんのご参加ありがとうございました
※なお、後日、本説明会を収録した動画配信を行う予定です。こちらの「動画公開お知らせ受信希望フォーム」にご登録いただければ、動画配信URLをメールでお知らせします

Q&A

本プロジェクトに関するQ&Aをこちら(PDF)でご覧いただけます
※7/16(金)に開催した説明会(ウェビナー)における回答内容も再度精査し、補足・追加も含め掲載しています

審査について

審査委員長

審査委員

審査の視点

( 1 ) 組織(運営団体)について
【理念が明確か】
活動の理念や目指すケア・支援、それらと建築・空間との関連や相互に与える影響を考慮し、作り上げようとしていること。
【継続・発展性】
助成終了後(竣工後)においても行政からの報酬等や補助金、自己財源を活用し施設の運営を継続できること。新規に始める場合は自治体との調整が済んでいること。現行の福祉制度以外の取組みを含む場合は、全体的な資金繰りについて想定があること。
【運営の責任】
デザインの効果を最大限に活用し、支援や法人運営のさらなる発展を考え、また法人内での意識統一を図っていること。

( 2 ) 建築面について
【デザイン性】
利用者や施設職員が心地よく過ごせ、誇りを持てるような空間であること。
【地域にひらく福祉】
ハード・ソフト面において地域にひらく福祉を目指すものであること。閉鎖的な福祉施設のイメージを変えようとするものであること。
【福祉事業との関連性】
福祉への関心や団体とのコミュニケーション、周辺地域のようすから、目指す建築の最適解を試みていること。
【継続・発展性】
継続的な活用や将来展望を見据えた建築になっていること。
【現実性・経済性】
現実性のある案および経済性を考慮した金額根拠であること。

お知らせ

2021.07.30

本プロジェクトに関するQ&Aをアップしました。詳細は募集概要コーナー「Q&A」をご確認ください

2021.06.14

募集をスタートしました。詳細は募集要項をご確認ください

2021.06.14

「日本財団 みらいの福祉施設建築プロジェクト 2021」公式サイトをオープンしました

お問い合わせ

■ 助成金に関するお問い合わせ

日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム
「日本財団 みらいの福祉施設建築プロジェクト 2021」担当

fukushi-kenchiku@ps.nippon-foundation.or.jp

※事業内容に関するご相談や、採択可能性に関するご質問は回答いたしかねます。

■ 「日本財団 みらいの福祉施設建築プロジェクト 2021」事務局

nfp@kenchiku.co.jp(株式会社建報社 内)
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