日本財団 みらいの福祉施設建築プロジェクト

日本財団 みらいの福祉施設建築プロジェクト|第4回募集期間 2024年6/3(月)-9/4(水)

最新情報

特集

審査委員のインタビューや過去の助成決定団体のコメントなどさまざまな内容の動画や記事をアップしていきます。

開催概要

名称

第4回 日本財団
みらいの福祉施設建築プロジェクト

開催趣旨

現在の日本では、少子高齢化が進み、家族や地域コミュニティのつながりが希薄になるなど、社会構造の変化が加速しています。それに加えて「個」の尊重、多様性の受容が求められるなど、人々の価値観や時代の空気感も変わりつつあり、社会における福祉のあり方が改めて問われています。
日本財団は60年以上にわたり、時代の変化をいち早く捉えて福祉分野におけるさまざまな支援に取り組んできました。だからこそ私たちは今、福祉のあり方を根本から見直し、みらいに向けてアップデートする必要性を感じています。
その実現を目指すためには、地域づくりの視点が不可欠です。これまで利用者と地域の人たちとの間に存在していた境界線を取り払い、福祉そのものが地域の日常的な風景の中に溶け込むような活動が求められています。すでに一部では、地域社会および利用者のニーズを叶える新しい取り組みがはじまっています。
本プロジェクトでは、みなさんと共に福祉と地域のみらいをつくっていくことを目指します。建築デザインを重要な要素として位置づけ、地域で暮らす人たちに愛され、多様な人の日常を支える福祉拠点のプランを募集します。
福祉事業者と建築家・設計者が協働し、あらゆるステークホルダーと丁寧に対話・議論を重ねることによって、「みらいの福祉」について真剣に考える場や機会が増え、その取り組みが全国へと広がっていくことを期待しています。

助成額

●上限金額
事業規模に見合う適正な金額を助成

●最大補助率
事業費総額の80%

●助成件数(目安)
10事業程度

助成対象

●対象となる団体
日本国内にて次の法人格を取得している団体:一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人(特定非営利活動法人)
※一般財団法人および一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします。
※設計者参加資格は「第4回 日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト募集要項 <設計者向け>」「設計者参加資格」に記載のとおりです。
※医療法人等その他の法人は対象外です。

●対象となる事業
福祉事業(※)を行う施設や事業所の建築関連事業(新築/改修・増築等/外構工事)
※福祉事業とは、社会福祉法に定める第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業を指します。
※就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型については対象外です。

スケジュール

●申請締切
2024年9月4日(水)17:00

●1次~2次審査
日本財団および審査委員による書類審査(募集締切後~2024年11月頃)

●最終審査
事業実施団体と設計者によるプレゼンテーション(2024年12月15日)

募集概要

申請条件

●事業実施団体と設計者が協働すること
●本プロジェクトの趣旨に沿ったものであること
●募集要項の記載内容を遵守すること

申請方法

●本サイトで募集要項をダウンロードし、詳細を確認のうえ、申請してください
●事業実施団体による各種書類の提出と、設計者による設計デザイン案の提出が必要です

募集要項

下記ボタンから2種類の募集要項(PDFファイル)をダウンロードしてください。事業実施団体と設計者それぞれが、両方の募集要項を必ずご確認ください。また、申請に必要な日本財団指定の様式はこちら(Zipファイル)からダウンロードしてください。

※ダウンロード時に警告が表示される場合がありますが、一部ブラウザ(Google ChromeやFirefox)の仕様によるもので、ファイルの安全性に問題はありませんので、そのままダウンロードしてください。

メール配信

本プロジェクトの最新情報をメールでご案内しています。ご希望の方はこちらでご登録ください。

審査について

審査委員長

審査委員

審査の視点

1組織(申請団体)について

信頼性

組織や活動についての情報公開を適切に行っているか、または外部機関による組織評価を受けているか。

2事業の目的(目指す状態)について

新規性(みらいの福祉)

地域の特性やニーズに沿った“みらいの福祉”を目指しているか。

3事業内容・計画について

計画性・具体性

事業の目標が目的に沿って明確に設定されているか。
目標を実現するための事業計画・資金計画が適正かつ合理的であるか。

連携とその効果

多様な関係者を巻き込み、事業の社会的意義を高めるとともに効果的に実施する工夫があるか。

継続・発展性

助成終了後においても活動を継続、発展させていくための十分な自己財源や資金調達の計画があるか。

4建築について

デザイン性

施設を利用する人や地域住民が心地よく過ごせ、誇りを持てるような空間であるか。
地域にひらかれた、“みらいの福祉”を実現するための建築であるか。

継続・発展性

助成終了後においても活動を継続、発展させていくための建築になっているか。

結果発表

― 1次〜2次審査結果 ―

※募集締切後~2024年11月頃に発表予定です。

“みらいの福祉”の例

本公募が申請事業に求めたい“みらいの福祉”の例を記載します。これらすべて当てはまっている必要があるというものではありません。支援対象とする人や地域により、必要とされるニーズや目指す姿はそれぞれです。どのような姿を目指していくのか、事業実施団体と建築設計者、その他関係者が一体となって議論を深め、計画をするための参考としてください。

●<全体>時代と共に変化するケアのニーズやあり方に応えるため、制度に関わらず、地域や利用者のために大切にしているケアの理念や計画がある。
●<利用者(高齢・障害等)>支援する側・される側ではなく、人と人との関係であるという考えのもと、各スタッフが、利用者のその日の状態を見て個別に必要なケアを判断し行う。
●<利用者(高齢・障害等)>利用者の意思を尊重し、毎日いきがいをもって過ごしてもらうために、本人の身体能力や認知能力にかかわらず利用者の希望を叶えるためケアの方法を工夫する。
●<利用者(障害(就労)等)>利用者の能力を決めつけることなく、施設内で支援される側から、地域社会の一員として活躍できるように、本人のステップアップを可能にする仕組みがある。
●<利用者(児童)>子ども期はその後の人生の土台となる重要な時間であるという認識のもと、本人の成長段階に併せた適切なケアを行いながら自身の成長を促す環境を整える。
●<利用者(児童)>どのような環境にある子どもも将来に多くの選択肢を持てるという考えのもと、子どもと養育者が孤立したり不安を抱えたりすることなく安心できる居場所になる。
●<スタッフ>施設で働くスタッフが誇りやいきがいをもって働くため、時代にあわせた組織運営(研修や情報共有、権限の移譲等)の仕組みを構築する。
●<全体(地域)>施設は地域を構成する一員であるという考えのもと、施設が地域ケアや地域の課題解決の機能を有する。
●<全体(地域)>利用者だけでなく、地域のために施設があるという認識のもと、施設に集う住民と利用者のつながりを生む仕掛けをつくる。
●<全体(地域)>地域住民が自然と施設に集まる仕掛けがあり、地域住民が施設を身近に感じたり、誇りに思うことができる。

よくある質問

本プロジェクトに関する「よくある質問」とその回答をこちらのページでまとめて掲載しています。お早めにご確認ください。

痛みも、希望も、未来も、共に。