日本財団 みらいの福祉施設建築プロジェクト

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吉倉和宏(第4回 審査委員)|「福祉施設を、地域の生活を支える暮らしの基盤に」

「第4回 日本財団 みらいの福祉施設建築プロジェクト」において審査委員を務める吉倉和宏から、公募にチャレンジされるみなさまに向けたメッセージです。

吉倉和宏(Kazuhiro Yoshikura)
日本財団 常務理事

1991年、日本財団に採用。競艇学校での研修、旧運輸省への出向を経て、阪神淡路大震災復興支援の団体設立、公益事業の成果物を電子化し公開する情報公開サイトの構築、事業及び管理系業務の改革とIT化、財団のブランディング構築などを担当した。
事業面では、犯罪被害者支援制度の定着と促進、高齢者の転倒予防に関する事業の開発、船舶の技術開発や造船事業者の安全対策推進、企業との連携プロジェクトなどを担当し、経営支援グループ長、総務部長を経て2017年に常務理事に就任。現職。

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支援が必要な人たちも、みんなと一緒に暮らす社会へ

今、福祉全般が変化しています。支援や介護が必要な人たちは、これまで箱物と呼ばれる施設の中にいました。それが今では、自分でものごとを決めて、みんなと一緒に暮らすかたちへと移り変わっています。この流れは、さらに加速していかなければいけません。障害者の賃金の上昇、高齢者の医療のあり方、子どもの意思決定サポートなど、福祉分野の変化に応じて、日本財団が目指すものも同じように大きく変わってきています。

福祉施設を「暮らしの基盤」に変えていく

税金を活用する事業の性質上、これまでの福祉施設は「最低限の暮らしができる場所」と考えられてきました。しかしそうではなく、自分の生活や地域に根ざした「暮らしの基盤」だと捉えてみてはどうでしょうか? 施設が人の気持ちに寄り添える場所になることで、多くの人たちが集い、共感される場所や空間をつくることができるはずです。そのために、建築デザインの持つ力が重要だと考えています。

現状のあり方を工夫するきっかけに

申請の結果に関わらず、本プロジェクトがみなさんの施設や地域そのもの、そして利用者のあり方を工夫するきっかけになってほしいと願っています。みなさんの思いが1つ、2つと増えることで、日本の社会、福祉がより良くなることを期待しています。申請をするかどうか現時点で検討されている方がいらっしゃいましたら、ご自身の思いを実現するために、ぜひ一歩踏み出していただきたいです。

 


 

※第4回 審査委員からのメッセージ動画はこちらからもご覧いただけます(YouTube再生リスト)

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